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建設オペレーション向けに設計

日本の敷地に向けたAI用地検討

BUILDPLAN

地図上の一区画が、事業性の検討案と、そのまま渡せるPDFになります。

BUILDPLANは、ひとつのプロジェクトを7つのステップでWebアプリ上に完結させます。敷地設定、ボリューム生成、日本の建築法規に基づく確認、事業収支の算定、提案書の出力までを一連で進められます。

カタログを請求デモを予約

BUILDPLANは日本市場向けです。現時点では日本の建築法規と円建てに対応し、画面は英語・日本語・韓国語・モンゴル語でご利用いただけます。

地図上で区画を描きながら、面積と周長をその場で確認できます
ボリュームを生成し、建蔽率・容積率・高さの指摘事項を一覧で確認できます
事業収支とAI生成の外観画像を収めたPDF提案書を出力できます

BUILDPLANの進め方

以下の7ステップは製品の画面タブそのものです。所要期間は敷地の条件により異なります。

BUILDPLANを使わない初期検討

3つのツールと複数の受け渡し
1
敷地情報を集めるステップ1

住所・境界・面積を地図ツールで調べ、別の資料に入力し直すことになります。

2
最初のボリュームを待つステップ2

初期のボリューム検討は誰かに作図を依頼し、その回答を待つことになります。

3
法規を手作業で確認するステップ3

建蔽率・容積率・高さ制限を図面に当てて手作業で照合します。

4
検討会向けに作り直すステップ4

数値は表計算に残り、会議用の資料は一から作り直すことになります。

BUILDPLANの中では

1プロジェクト・7ステップ
1
プロジェクトを作成するProject

プロジェクトを作成し、ログイン中のアカウントから開きます。検討内容はそのまま残ります。

2
敷地を設定するSite

住所を検索し、地図上で敷地境界を描きます。描画に合わせて面積と周長が更新されます。

3
ボリュームを生成するMassing

用途・構造・階数を設定するとセットバックが適用されてボリュームが生成され、建蔽率・容積率・高さの指摘事項が一覧表示されます。

4
AIに相談するAI

アシスタントがプロジェクトのデータを参照し、提案書の文章を作成します。

5
建物を見るDesign

現在の3Dビューから外観画像を1点生成します。

6
収支を算定するFinancial

建設費、収入と支出、NOI、キャップレート、回収期間、自己資金利回りをグラフとともに確認します。

7
提案書を出力するExport

生成した外観画像を収めたPDF提案書を、同じ作業の流れの中で出力できます。

BUILDPLANが省くもの

時間短縮の数値は掲げません。BUILDPLANが省くのは、ツール間の行き来と、最初のボリュームを待つ時間です。

ひとつに

地図・表計算・資料

敷地形状、法規チェック、事業収支が3つのファイルではなく1つのプロジェクトに収まります

待ち時間なし

最初のボリューム

用途・構造・階数から自分で生成できるため、作図の順番待ちが発生しません

その場で

渡せる成果物

PDFは今まとめたプロジェクトから出力されるため、検討会向けに作り直す作業が不要です

BUILDPLANが現時点でできること

1

地図上の敷地設定

住所、境界、その場で出る数値

  • 住所を検索し、プロジェクトを地図の中心に配置します
  • 敷地境界を地図上で点を追って描きます
  • 描画に合わせて面積と周長が更新されます。面積はShoelace公式、周長はHaversine公式で算出します
  • 描いた境界が、以降のすべてのステップの基準形状になります
2

条件から生成するボリューム

用途・構造・階数がボリュームになります

  • 建物用途、構造(RC造・S造・SRC造・木造)、階数を選択します
  • セットバックは敷地ポリゴンを一律に内側へ縮小する形で適用されます
  • 階数は容積率と高さ制限から導出されます
  • 結果は、描いた敷地の上に立つ3Dボリュームとして表示されます
3

日本の建築法規チェック

推測ではなく指摘事項の一覧

  • 建蔽率を建築面積に対して確認します
  • 容積率を延床面積に対して確認します
  • 高さを生成したボリュームに対して確認します
  • 斜線制限の形状は38°・45°の固定角度で3Dに描画される視覚的な参考であり、適否の判定ではありません
4

事業収支の検討

同じプロジェクトの中で形状から利回りまで

  • 建設費は構造種別と延床面積から算出します
  • 収入と運営費を整理してNOIを求めます
  • キャップレート、回収期間、自己資金利回りをグラフとともに表示します
  • 参考市場データとして、東京23区の賃料テーブルと坪単価の建設費を備えています
  • 算定は全額自己資金が前提です。借入は現時点では計算に含みません
5

AI・ビジュアル・提出物

プロジェクトを把握したアシスタントと、最後に残るPDF

  • プロジェクトのデータを参照して答えるAIアシスタント
  • 現在の検討内容に沿って作成される提案書の文案
  • 現在の3Dビューから生成する外観画像1点
  • 生成した画像を収めたPDF提案書の出力
  • プロジェクトはアカウントに保存され、画面は英語・日本語・韓国語・モンゴル語に対応します

BUILDPLANの想定ユーザー

デベロッパー

取得を決める前に、何が建ち、法規上どこまで可能で、いくら戻るのかを検証する。

— 利用シーンの例であり、お客様の声ではありません

  • 取得前の用地スクリーニング
  • 用途や階数の違いが利回りに与える影響の比較
  • 社内の可否判断に向けた資料

企画・計画チーム

設計者に依頼する前に、最初のボリュームと法規確認を自社で用意する。

— 利用シーンの例であり、お客様の声ではありません

  • 作図を待たずに進める初期ボリューム検討
  • 早い段階での建蔽率・容積率・高さの確認
  • 設計者に渡す出発点の作成

土地オーナー

誰かに相談する前に、自分の土地に何が建ち、どの程度の収入が見込めるのかを把握する。

— 利用シーンの例であり、お客様の声ではありません

  • 保有地の初期評価
  • 提示された計画案に対するセカンドオピニオン
  • 最初の打ち合わせに持参するPDF

BUILDPLANの早期導入

BUILDPLANは開発初期段階にあり、価格は未公表です。商用条件はプロジェクトごとに個別に取り決めます。

デモ

無料

ご指定の敷地で7つのステップをご覧いただき、その場でご質問にお答えします

パイロットプロジェクト

個別相談

実際の敷地を1件BUILDPLANに設定し、境界の作図からPDF提案書まで貴社チームと一緒に進めます

共同開発

個別相談

早期パートナーとして、対応市場・法規セット・出力物など今後の開発方針をともに形づくります

ご相談はこちら

BUILDPLANに関するよくあるご質問

モンゴルの建築基準やトゥグルグに対応していますか。

現時点では対応していません。BUILDPLANは日本の建築法規と円建てに対応しています(建蔽率・容積率・高さ、円ベースの費用・賃料モデル)。モンゴルの建築基準とトゥグルグ対応はロードマップ上にあります。画面表示はすでにモンゴル語でご利用いただけます。

出力結果は何に使え、何には使えませんか。

その敷地を検討対象として進める価値があるかの判断、また協業先・金融機関・地権者との最初の打ち合わせに適しています。実施設計図書でも、確認申請の資料でも、適合証明でもありません。意思決定の前には有資格者による検証が必要です。

どの財務指標を算定しますか。

建設費、収入と運営費、NOI、キャップレート、回収期間、自己資金利回りをグラフとともに算定します。現時点の算定は全額自己資金が前提で、借入・金利・元利返済は含みません。

CADやBIMの知識は必要ですか。

必要ありません。住所と地図上で描いた境界から始め、ボリュームは用途・構造・階数から生成されます。CADやBIMのモデルを読み込む必要はありません。

斜線の表示はどこまで信頼できますか。

参考としてご覧ください。斜線は固定角度で3Dに描画され、規制の形状をボリュームと重ねて確認するためのものです。BUILDPLANは適否の判定を行いません。建蔽率・容積率・高さについては指摘事項の一覧を出力します。

市場データの出どころはどこですか。

BUILDPLANには参考値として、東京23区の賃料テーブルと構造種別ごとの坪単価建設費を備えています。初期検討の出発点であり、対象敷地の鑑定評価ではありません。

対応言語と、プロジェクトの保存先を教えてください。

画面は英語・日本語・韓国語・モンゴル語に対応しています。プロジェクトはログイン中のアカウントに保存され、次回も同じ状態から再開できます。

今後の開発予定

Phase 2

モンゴル市場

  • 日本の法規セットに加えてモンゴルの建築基準に対応
  • トゥグルグ建ての価格とモンゴルの費用基準
  • 現地の賃料・建設費の参照データ
Phase 3

積算と資金調達の深化

  • ボリュームから生成する数量内訳
  • 借入条件とレバレッジを扱う資金計画モデル
  • 東京の参照データを超える市場データ
Phase 4

共有と比較検討

  • アカウント外に検討結果を見せるための閲覧専用リンク
  • 再読み込み後も残る検討バリエーション
  • 提案書の裏付けとなる数値の出力形式の拡充

よくご存じの敷地でBUILDPLANをご覧ください

日本国内の住所をひとつご用意いただければ、7つのステップからPDF提案書までをご一緒に確認します。

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重要なご案内

  • • BUILDPLANが作成するのは初期段階の事業性検討資料です。実施設計図書ではなく、確認申請の根拠資料でもありません。
  • • 面積・ボリューム・費用・賃料・利回りを含むすべての数値は目安であり、投資判断や設計判断の前に有資格者による検証が必要です。
  • • 斜線の表示は固定角度による視覚的な参考であり適合証明ではありません。建蔽率・容積率・高さのチェックも初期段階のものであり、正式な審査に代わるものではありません。
  • • 参考市場データは東京市場の傾向を示すものであり、対象敷地の鑑定評価ではありません。